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国際協力機構の運営費縮減…23日事業仕分け(読売新聞)

 23日の「事業仕分け」の結果は以下の通り。

 【沖縄科学技術研究基盤整備機構】運営委員会の経費=縮減

 【国際協力機構】運営費交付金=縮減▽有償資金協力=現状維持(審査機能強化)▽取引契約関係=縮減▽職員宿舎=縮減

 【住宅金融支援機構】住宅資金貸付業務(まちづくり関連、賃貸住宅関連)=廃止▽住宅融資保険業務=廃止▽証券化支援業務=不要資産の国庫返納

 【労働政策研究・研修機構】労働行政担当職員研修(労働大学校)=縮減して国が実施▽労働政策研究(職業情報等)=廃止▽成果普及等=廃止

 【中小企業基盤整備機構】高度化事業=縮減▽ファンド出資事業=縮減▽中小企業大学校=事業実施は自治体や民間の判断

 【福祉医療機構】福祉貸付事業=効率性などに努めることを前提に現状維持▽医療貸付事業=効率性に努めることを前提に現状維持▽年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業=廃止

 【労働者健康福祉機構】労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)=縮減▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営=縮減

 【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)=縮減

 【国立病院機構】診療事業=縮減

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河村市長と議会、給与800万円で応酬(読売新聞)

 19日に開会した名古屋市議会4月臨時会では、河村たかし市長が提案した市議報酬の半減案を巡って激しい応酬が繰り広げられ、市長と議会との溝は深まるばかりとなった。

 本会議では質問に立った主要4会派8議員のうち、7人が報酬半減案についてただした。自民の桜井治幸団長は「自らの給与を800万円に下げたからと言って議員に強要するのはいかがか」とし、山本久樹議員(民主)は「公約で報酬半減は主張していなかった。市長は昨年4月に衆院議員を辞職したが、まさか4月分の歳費を満額受け取ってないだろう」などと追及。

 これに対し、河村市長は「(満額)受け取っていると思う。しかし議員時代には企業献金の拒否など、局面ごとに出来ることからやった」とかわした。

 傍聴していた緑区大高町の会社員佐橋亜子さん(42)は「市長は800万円の根拠を説明していないし、議員も本質とはかけ離れた質問を繰り返していた。何のために臨時議会を開いたのか分からない」と双方を批判していた。

 また、地元情報紙のインタビューで河村市長が「市議には1期ごとに退職金が支払われている」と事実に反する説明をしたとして、議員が抗議、総務環境委員会が関係者を呼んで事情を聞いた。

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<火山噴火>全日空、日航が一部便を欠航(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火で火山灰が欧州北部各地に広がった影響で、全日空は16日の成田発ロンドン、パリ、フランクフルト行きの計3便とその折り返し便、日本航空は同路線にアムステルダム便を加えた4便とその折り返し便の欠航を決めた。

 成田空港会社によると、ブリティッシュ・エアウェイズなど海外の航空会社4社もロンドン便など計4便の欠航を決めた。【百武信幸】

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母親、虐待隠しか 大阪1歳女児死亡 担当者遠ざける(産経新聞)

 大阪府寝屋川市の岸本瑠奈ちゃん(1)虐待死事件で、傷害致死容疑で逮捕された母親の美杏(みき)容疑者(27)が昨年10月、市担当者の家庭訪問の際、顔にあざのあった三女の瑠奈ちゃんには会わせたくないそぶりをみせていたことが10日、関係者への取材で分かった。担当者と事前に訪問日時を調整した際には「四女の件だけですね」と念押ししたことも判明。寝屋川署捜査本部は、虐待を隠そうとした疑いがあるとみている。

 関係者によると、市の子育て支援担当者は昨年10月、岸本容疑者宅を訪問。美杏容疑者は玄関先で応対したが、奥の部屋で泣き出した瑠奈ちゃんを抱いてきた際、担当者はほおのあざに気づいた。美杏容疑者は「漏らしているわ」と、すぐに瑠奈ちゃんを奥に連れて行った。あざについて、「姉がものを投げる」などと説明したという。

 美杏容疑者は「子育てのストレスはない」と話したが、いら立った様子だったという。父親の憲(あきら)容疑者(26)は姿を見せなかった。

 また、美杏容疑者は昨年8月、子供と接触しようとする市に対し、「虐待を疑ってるんか」と電話で抗議してきたという。

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アフガン北部で取材中拉致か=日本人フリー記者(時事通信)

 アフガニスタンで消息を絶ったフリージャーナリスト常岡浩介さん(40)は、同国北部で取材中に何者かに拉致された可能性のあることが2日、常岡さんの知人の話で分かった。
 アフガンで常岡さんと先月末まで一緒にいたフリーカメラマンの久保田弘信さんによると、常岡さんは、タリバン政権時代の元幹部の取材を進めていたという。常岡さんは、アフガン人のガイドを伴って取材していた。
 久保田さんは1日、このガイドからアフガン人の別の知人を通じ、「常岡さんが拉致された。わたしたちに任せてほしい」というメールを受け取った。詳しい状況には触れていなかったが、メールの内容を日本政府に伝えたという。
 久保田さんは先月末、カブールで常岡さんと別れた。常岡さんはこの後、同国北部のタリバン支配地域へ取材に向かい、その際に拉致された可能性があるという。 

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<与謝野氏離党>谷垣氏「残念」、亀井氏「今後の行動期待」(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相が3日、離党届を提出したことについて、谷垣禎一総裁は記者団に「民主党の暴走に歯止めをかけなければならないので、たいへん残念だ」と述べた。

 与謝野氏らの離党の動きに対し、中国訪問中の菅直人副総理兼財務相は記者団に「連携うんぬんということは、少なくとも現時点ではまったく考えていない」と否定し、「今の3党の政権の中でしっかり政権運営していくことが大事だ」と語った。

 また、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「選挙に負けそうだとか勝てそうだとか、そんなことで政治ごっこをやってはいけない。『この党では自分の政策はやれない』ということでやるべきだ」と批判した。さらに、関係の深い平沼氏との連携に関しては現時点での可能性は否定しながらも、「立派な人物。ちゃんとした今後の政治行動を期待している」と語った。

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G8外相会合「核なき世界」声明へ 平和利用呼びかけ(産経新聞)

 【オタワ=今堀守通】主要国(G8)外相会合が29日夜(日本時間30日午前)、2日間の日程でカナダ・オタワの近郊ガティノーで始まった。30日午前(同30日深夜)の2日目は核軍縮・不拡散から始め、5月にニューヨークで行われる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて意見交換した。その上で、オバマ米大統領が掲げた「核兵器のない世界」を目指し、核兵器保有国の一層の削減努力や非核保有国による核の平和利用の徹底を呼び掛ける共同声明を出す。

 岡田克也外相は会合で、すでに核保有国の軍縮努力に重点を置いたオーストラリアとの作業文書を国連に提案していることを踏まえ、核保有国に対し「核兵器のない世界」への具体的行動を促したとみられる。

 午前の会合では、国連決議に反してウラン濃縮活動を続けるイランへの追加制裁をめぐる議論も行われた。4月に日本が国連安全保障理事会議長国になることから、米国を中心に日本に対して追加の制裁決議を求める意見も出そうだ。

 北朝鮮の核開発問題では、北朝鮮の6カ国協議への無条件かつ早期の復帰を促すよう意見交換。日本人拉致問題などの人権問題も話し合われたとみられる。

 会合が終了する30日午後(同31日未明)には、議長国カナダが議長総括を発表する。

 初日は、テロが相次ぐアフガニスタンへの支援を継続するとともに、カルザイ政権に対して議会の選挙プロセスや汚職対策、人権状況の改善などに力を入れるよう促すG8外相声明を発表した。

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